Log Kunご利用規約
第1条 定義
1. 本規約に定める⽤語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「機体本体」とは、建築現場の現場管理ロボット「LogKun」の本体部分（ハードウェア）をいいます。
(2) 「本ソフトウェア」とは、「LogSoftware」のことを指し、機体本体に組み込まれた、自律走行､運転機能､コミュニケーション機能など（これに関連する通信機能及び各種表⽰機能を持つプログラム、クラウドサービス等を含みます）を指します。
(3) 「オンボードサービス」とは、「LogOnboardingService」を指し、LogSystemの利用を支援するサポートの総称をいいます。
(4) 「パートナー」とは、機体本体及び本ソフトウェアを提供することについて当社から許諾を受けている法⼈や個人をいいます。
第2条 本サービスの内容
1. 本サービスは以下各号の内容とし、いずれかのみをご利⽤いただくことはできません。
（1）機体本体の利用（機器付属品含む）
（2）本ソフトウェアの利⽤
（3）ノウハウの利⽤
2. 本サービスの利⽤及び契約期間は、機体本体の納品⽇から始まり、納品⽇の属する月における翌月1⽇から、1年間です。本ソフトウェアを使⽤するには、あらかじめ本利用規約への同意が必要です。
3. 利⽤期間満了⽇の1か⽉前までにお客様から当社に対して何らの通知もない場合、当社はお客様による本サービスの使⽤継続を1年間自動更新させて頂きます。
4. 本サービスは売買契約ではありませんので、機器本体は新品とは限らないことをお客様はご了承いただくものとします。
第3条 付属品等
1. 機体本体の利⽤に必要な充電環境や通信環境は、お客様にてご用意して頂きます。
2. 機器本体のメンテナンスに必要な物品は、お客様負担となります。
第4条 自社サービスの利用料金の額と支払方法
1. 本サービスの月額料⾦（以下「月額料⾦」といいます）は、機体本体の納品予定日が属する翌⽉の1⽇を課⾦開始⽇とし、暦⽉単位で課⾦します。なお、暦⽉の途中で本利⽤契約を開始または終了した場合でも、お客様は当社に1か⽉分の料⾦を⽀払うものとします。
2. お客様は、当社が指定する⽀払期⽇までに料⾦を⽀払うものとします。なお、⽀払期⽇が⾦融機関の休業⽇に該当する場合、直前の営業⽇を⽀払期⽇とします。振込み⼿数料等の費⽤がかかる場合は、お客様が負担するものとします。
3. お客様が当社に対する料⾦の弁済を怠ったときは、お客様は、当社に対し、⽀払期⽇の翌⽇から完済の⽇まで、遅延した⾦額について、年利14.6％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
4. 本利⽤契約の契約期間内に解約または解除により終了した場合、お客様は、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、下記の解約違約⾦(以下「解約違約⾦」といいます)を当社に⼀括して当社の定める期⽇までに⽀払うものとします。
記
解約違約⾦：契約期間の残⾦⼀括払い（契約期間で⽀払うべき本サービスの料⾦の総額－⽀払済みの本サービスの料⾦の総額）
第5条 申込み
1. 本サービスの利⽤者は、国内で本サービスを使う⽇本国内に所在する法⼈のお客様とします。
2. 本サービスの利⽤を希望するお客様は、本規約内容に同意の上、当社所定の書式により申込み⼿続きを⾏うものとします。当社がお客様に対して申込みの承諾をした時点で、本利⽤契約が成⽴するものとします。⼀度に複数台の申込があった場合でも、⼀台分の本サービスごとに⼀つの本利⽤契約が成⽴するものとします。また、当社の申込書の受領後の申込みのキャンセルはできません。
3. 当社は、お客様が次の各号に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社が提供する本サービスまたは他のサービスの契約に違反し、その料⾦もしくは費⽤等の⽀払いを過去または現に怠ったり、または怠るおそれがあるとき。
(2) 当社の与信基準を満たさなかったとき。
(3) 本規約に違反しているまたは違反するおそれがあるとき、もしくは過去に違反したことがあるとき。
(4) 申込みにあたり、虚偽の届出をしたとき。
(5) 申込みするお客様と、本サービスを利⽤するお客様が同⼀法⼈ではないとき。
(6) 本サービスを使⽤する場所の環境・管理状況が、本サービスの提供に⽀障を与えると当社が判断するとき。
(7) その他、上記各号に準ずる場合で、申込みを承諾することが不適当であると当社が判断したとき。
第6条 本サービスの料⾦等
1. 本サービスの料⾦は別途申込書に記載の通りとします。
2. 本サービスの利⽤時の電気使用料金、通信料金は、お客様の負担となります。
第7条 お客様側の体制
1. お客様は、本サービスを使⽤するために必要な備品・消耗品、収納場所、電源、通信回線・機器等を⾃⼰の費⽤責任で⽤意するものとします。また、機体本体の納品・設定作業等、本サービスの取扱いにかかる管理者を選任し、あらかじめ当社に通知するものとします。
2. お客様は、前項の管理者、本サービスの使⽤を管轄する場所、住所移転、商号変更、連絡先の変更、その他合併もしくは会社分割等、当社に申告した主要な情報に変更があるときは、事前に当社に通知するものとします。
第8条 引渡し及び検査
1. 当社は、お客様の指定する⽇本国内の場所に機体本体を配送します。お客様は、機体本体を受け取り後５営業日以内に機体本体について、当社所定の検査方法により検査するものとし、異常がないことが確認できたときまたは上記期限経過まで当社に異常の有無について何らの連絡もしないときは、到着日を引渡し完了⽇とします。
2. 機体本体に異常があることを当社に連絡した場合、当社の判断により、正常な機体本体と交換するか、配送した機体本体を修理します。交換になる場合、お客様は異常のある機体本体を適切に保管するものとします。
3. 第2項にてお客様の事由による故障でないことを当社が確認できた場合、機体本体を修理する際の修理費は請求いたしません。
4. 機体本体の引渡し遅滞が、お客様の都合による配送場所の変更、天災地変、輸送機関の事故もしくは交通規制等、当社の責めに帰すことのできない事由によるときは、当社は引渡し遅滞の責任を負わないものとします。
第9条 権利の帰属
1. 本サービスのうち、機体本体にかかる所有権は、当社に帰属します。
2. 機体本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、当社に帰属し、本サービスの利⽤により、お客様に譲渡され、または移転等されるものではありません。お客様は、本サービスの利⽤において、当該権利者の権利を侵害し、または権利者に損害を与える可能性のある⾏為を⼀切⾏ってはならないものとします。
第10条 紛失、不具合等
1. 機体本体の紛失、盗難、毀損、汚損、⽕災または浸⽔等の事故が⽣じた場合、お客様はすみやかに当社が指定する窓⼝に連絡するものとします。なお、合理的な理由なく24時間以上経過した後に連絡を受けた場合または何らの連絡を受けない場合、お客様は上記事故に
責任がなくとも当社に対して事故が生じた機体本体代金分の損害を賠償するものとします。
2. 前項のほか、本サービスの不具合にかかる問合せ、故障修理等の依頼は、当社が指定するヘルプデスクに連絡するものとします。
3. 本サービスの保守対応にかかる機体本体の運送費⽤（当社所定の料金とします）は、当社が負担します。なお、修理・保守対応の⼀部は有償対応になる場合があります。お客様に責任がある事由による故障と当社が判断した場合の運送費用はお客様負担となり、別途ご請求となります。
4. 当社は、本条に定める対応によりお客様が機体本体を使⽤できない期間があっても、返⾦または減額等の対応をしないものとします。
第11条 ヘルプデスク
1. 当社は、お客様における本サービスの利⽤に関するサポートとして、お客様からの本サービスの利⽤⽅法及び不具合に関する問合せについて、別途当社所定のヘルプデスクにて受付け対応します。なお、当社は、当該対応について、最善の努⼒を⾏うものとしますが、問合わせに完全に回答できること、当該問合わせ対応により、お客様に発⽣している全ての問題が解決することを保証するものではありません。記
メール受付：support@log-build.com 電話受付：契約・故障対応等営業時間10:00-17:00営業⽇平⽇⽉～⾦(⼟⽇祝⽇、年末年始を除く)
2. 当社はお客様のLogSystemの状態を定期的に遠隔で監視します。なお、異常を検知した場合、ヘルプデスクから管理者またはお客様に状況を連絡することがあります。
3. 当社は、お客様との連絡の内容を正確に把握して対応させていただくため、また、サービスの向上・オペレータの教育・円滑な業務遂⾏を⽬的として原則記録・使⽤させていただきます。また、ヘルプデスクの品質向上のため、お問い合わせ対応についてアンケート等をお願いすることがあります。なお、当該記録をこれらの⽬的以外に使⽤することはありません。
第12条 機体本体の回収と交換機
1. お客様は、機器本体について、理由の如何を問わず毀損が発⽣した場合、24時間以内当社所定のヘルプデスクに申告を⾏うものとします。上記時間内に申告を頂戴できない場合、お客様に責任がない場合であっても、当社が負った損害の賠償責任をお客様が負うこととします。
2. 当社は、前項の申告を受け付けた場合、当社が対応可能な範囲内において、機器本体の交換を⾏うものとします。
3. 故障に伴う機器本体の回収にかかる配送に伴う費用は、弊社負担とします。故障の責任（故意または過失）がお客様にあると当社が判断した場合は、お客様負担とします。
4. 機器本体の返却に必要な梱包については、当社から納品した際の梱包材を使用するものとします。梱包材を紛失した場合には、梱包材の費用として¥5,000-にて梱包材を当社より着払いで配送させて頂きます。
5. 当社の責任によって修理が必要となり、そのためにお客様が本サービスを利用できなかった期間分の月額利用料について、当社は金銭による賠償を行わず、代わりに期間分の契約延長、オプション仕様による補填等、当社が定める方法による補填を行うことをお客様は承諾するものとします。
6. お客様は、前項までの機器本体の交換に関し、次の事項を遵守し、予め承諾するものとします。
(1) 第1項の申告を⾏い、交換を⾏う機器本体(以下「故障機」といいます)については、お客様が申し⼊れた不具合や毀損箇所の修理に限らず、当社所定の基準で修理が必要と判断した全ての修理を実施するものであること。
(2) 当社は、不具合や毀損の申告及び回収の時点では、有償修理となるか否か、また有償になる場合の⾦額につき判断や通知を⾏うことはできず、申告受付け時点において、「万が⼀、修理完了後有償修理が発⽣した場合にお客様がその修理費⽤を負担すること」に承諾した場合のみ交換が受けられること。(当該承諾をせずに交換機の提供を受け、有償修理が発⽣した場合に、修理費⽤の⽀払を免れることが出来るものではありません。)
(3) 交換前と交換後の機器本体は、バージョンが異なる場合があること。
(4) 故障機の返却にあたり、機器本体に消耗品や付属物(本サービスで提供を受けている場合は契約違反に該当するものを含み、購⼊している場合も取扱い説明書で推奨されていないものを含む。)が付着していた場合、お客様の責任をもってこれを取り外すものとすること。なお、万が⼀、消耗品や付属物を取り外さずに返却した場合、当該消耗品や付属物については所有権を放棄したものみなします。
(5) 故障機を配送する際の配送費は、その故障の原因がお客様にあると弊社が判断した場合にはお客様負担となります。
(6) お客様は、第1項の申告によりお客様に提供される代替器(以下「交換機」といいます)が次の通りであることを承諾するものとします。
(7) 故障における交換により、故障機について次の取扱いとなること。
(8) 故障機の回収及び交換機の配送に関しては当社指定の配送⽅法を採⽤することとし、お客様による持ち込みは当社の合意をもって可能とすること。
第13条 修理の実施と費⽤負担
1. 当社は、故障機を受領した場合、当社所定の基準により、修理が必要と判断した全ての箇所の修理を実施します。
2. 前項に定める場合において、お客様は、故障機の故障の発⽣が次の各号の事由に起因する場合、修理費⽤の負担を要するものとし、当該修理費⽤を当社の請求に基づき⽀払うものとします。
（1）お客様及び第三者の故意または過失によって⽣じた故障、⽔濡れ、全損等の場合。
（2）LogSystem現場マニュアルを遵守しない本サービスの利用、またはLogSystem現場マニュアルに記載がなくても建築業界に携わる通常人であれば知り得る程度の安全とはいえない本サービスの利用、機器本体に当社によるものではない修理・改造・塗装等の形跡があると当社が認めた場合。
（3）転倒や衝突があり得る態様または風雨等により機器が濡れ得る態様での輸送手段や⾶⾏機機内への持ち込み等が原因での故障等の場合。
（4）⽇本国外でのご利⽤によって⽣じた故障の場合。
（5）お客様がLogSystemのソフトウェアバージョンアップ等の作業を実施しなかったことに起因する故障等の場合。
（6）戦争・テロ・動乱・暴動等によって⽣じた故障等の場合。
（7）犯罪によって⽣じた故障等の場合。
（8）公共の機関による差押え、没収等によって⽣じた故障等の場合。
（9）地震・噴⽕・⽕砕流・津波等の天災によって⽣じた故障等の場合。
（10）その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかとなった故障等の場合。
（11）お客様が機器を風雨にさらされ得る状態で置いていた場合。
（12）お客様が、交換修理に関する情報及び物品を、当社の求めに対して提供しない場合。
（13）その他前各号に定める事項以外に、当社が定め機器本体の取扱い説明書その他の⽂書で定められた推奨環境以外での使⽤に起因した故障等の場合。
第14条 本ソフトウェアのアップデート
1. お客様は、当社がいつでも本ソフトウェアのアップデート、バージョンアップ、その他改変（以下「アップデート等」といいます）を⾏う権利を保有しており、これらの権利の⾏使について、事前に通知・公表されずに⾏われうることを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社によるアップデート等により、本ソフトウェアの仕様、品質が⼤幅に変更になる場合または重要な機能等が変更になる場合、当社は可能な限りすみやかに、変更後の内容を書⾯、電⼦メールまたはウェブサイト等当社所定の方法により通知・公表するものとします。
3. 当社は、アップデート等の⽬的が、本サービスに⽣じている問題を解決するものである場合において、お客様は当社からの通知後、⾃⼰の責任において本ソフトウェアのインストール及び再起動を⾏うものとします。当社は、お客様が当該インストール及び再起動を⾏わなかったことによる事故、故障、その他の不具合について免責されるものとします。
4. 当社によるアップデート等の通知・公表を受けた後、お客様が本サービスを利用した場合、お客様はアップデート等に同意したとみなすものとします。
第15条 データの利用
1. お客様は、本サービスの適正な運⽤および向上等のため、当社または当社が指定する第三者が、機体本体及び本ソフトウェアの利⽤により得た情報（⾛⾏情報、マップ使用状況、使用環境データ、通信環境データ、音声データ、画像等）を閲覧、処理、保管・管理することを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、本利⽤契約終了後も、前項の情報を保有し、利⽤できるものとします。
3. 本条の具体的な内容については、別途プライバシーポリシーで規定するものとします。
第16条 お客様の責任
1. お客様は、⾃⼰の責任において本サービスを利⽤するものとし、本サービスにおいて⾏った⼀切の⾏為及びその結果（機体本体の運転ミスや通信環境の整備不足に基づく結果も含む。）について⼀切の責任を負うものとします。
2. お客様が本サービスを利⽤したことに起因して、当社が直接かつ現実に発⽣した損害を被り、または費⽤を負担した場合、お客様は、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければならないものとします。
3. お客様は、本サービスを利⽤するにあたり、必要な充電手段・通信⼿段等を、お客様の費⽤と責任で⽤意するものとします。
4. お客様は、機器本体を使⽤するにあたり、使⽤する場所の所有者または場所の管理者に確認し、お客様の費⽤と責任で使⽤にかかる権利処理をするものとします。
5. お客様の都合または責任（故意または過失）で本サービスを利用できない場合、お客様は月額料金の支払いを免れないものとします。
6. お客様は、当社所定のメンテナンスガイド記載のメンテナンスおよびホコリの除去等通常精密機器に要する程度の清掃等メンテナンスを本件機器に施すものとし、これらを怠り、これに起因して事故が生じた場合には、お客様都合による事故とみなし、お客様が当該事故の責任を負うものとします。
第17条 禁止事項
1. お客様は、本サービスの利⽤終了後または本ソフトウェア使⽤許諾期間満了後であっても、次の各号に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 機体本体または本ソフトウェアを⽇本国外への持出すこと、または⽇本国外で利⽤すること
(2) 機器本体を屋外で使用すること。
(3) 機体本体または本ソフトウェアを当社に無断で第三者に再貸与し、または第三者と共同利⽤すること。
(4) 機体本体及び本ソフトウェア利⽤者が別の法⼈であること、機体本体を利⽤していない者が本ソフトウェアを使⽤すること。
(5) 施工現場管理の⽬的以外で機体本体及び本ソフトウェアを使⽤すること、機体本体の分解または改造等、本サービスの説明書・マニュアルで禁⽌する使⽤、その他当社の本ソフトウェア使⽤許諾条件に違反する使⽤をすること。
(6) 商標、機体番号、技術認証表⽰等の剥離、汚損・毀損、その他判読できない状態にすること
(7) 本ソフトウェア及び本ソフトウェアにかかるプログラムの複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の試み、暗号化、修正または⼆次的著作物の創造、データの抽出及び公開をすること。
(8) 機体本体の製造者が保有する商標権、特許権、著作権等の知的財産その他法令上または契約上保有する権利を侵害する⾏為。
(9) 当社の信⽤または権利を毀損・侵害する⾏為、または他⼈に対するいやがらせ、もしくは誹謗中傷を⽬的とする⾏為。
(10) 本サービスの運営または利⽤を妨害し、当社に対し⽀障を与える⾏為。
(11) 法令に違反する⾏為、公序良俗に反する⾏為、その他前各号のいずれかに該当する⾏為を助⻑する⾏為。
(12) LogSystem現場マニュアルを遵守しない本サービスの利用行為、またはLogSystem現場マニュアルに記載がなくても建築業界に携わる通常人であれば知り得る程度の安全とはいえない本サービスの利用行為、通信環境の不整備。
(13) その他、当社が不適切と判断する⾏為。
第18条 免責
1. 当社は、本サービスの安全性・有⽤性・正確性・完全性等について、明⽰または黙⽰にも⼀切保証をするものではなく、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、停⽌もしくは廃⽌、その他本サービスに関連して発⽣したお客様の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害賠償責任その他⼀切責任を負わないものとします。
2. 当社は以下の各号記載の事項については⼀切の責任を負わないものとし、お客様が⾃⼰の責任で解決するものとします。
(1)お客様が本規約に違反した結果、お客様及び第三者に⽣じた損害。
(2)情報の消失・⽋損・遅延により⽣じたお客様の損害。
(3)当社所定のLogSystem現場マニュアル記載の通信環境の整備不良によって生じたお客様の損害。
(4)LogSystem現場マニュアルを遵守しない本サービスの利用行為、またはLogSystem現場マニュアルに記載がなくても建築業界に携わる通常人であれば知り得る程度の安全とはいえない本サービスの利用行為。
(5)当社所定のメンテナンスガイド記載のメンテナンスおよびホコリの除去等通常精密機器に要する程度の清掃等メンテナンスを怠る行為。
(6)機器本体の操作者の技術的なミスにより生じた損害。
3. 第1項記載の当社の故意または重過失による事由によりお客様に損害が発⽣した場合、当社はお客様に発⽣した通常かつ直接の損害に限り賠償するものとし、その他特別な事情によ
り発⽣した損害、派⽣損害、間接損害、逸失利益について当社は⼀切の責任を負わないものとします。但し、いかなる場合においても、当社の損害賠償額は、損害発⽣時点までに対象となる本利⽤契約に基づき当社が受領済みの本サービスの料⾦の総額を超えないものとします。
第19条 秘密保持
1. お客様及び当社は、本サービスの利⽤中において秘密である旨を明⽰して開⽰された相⼿⽅の秘密情報を漏洩し、または相⼿⽅の事前の書⾯による承諾を得ないで、秘密情報を第三者に開⽰してはならないものとします。但し、次の各号の⼀に該当する場合はこの限りではないものとします。
（1）開⽰者の開⽰時に既に公知であった情報。
（2）開⽰者の開⽰時に既に受領者が保有していた情報。
（3）開⽰者の開⽰後、受領者の責めによらず公知となった情報。
（4）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
（5）開⽰者から開⽰された情報によらず受領者が独⾃に開発した情報。
（6）法令または政府もしくは裁判所の命令、証券取引所規則等により開⽰が義務付けられた情報。
2. 本条の規定は、本利⽤契約の終了後も2年間は有効に存続するものとします。
第20条 機体本体の返却
1. お客様は、本利⽤契約もしくは本サービスを終了したとき、または当社がお客様に交換機の提供を⾏った場合、当社所定の⽅法で、すみやかに機体本体を当社に返却するものとします。なお、本利⽤契約もしくは本サービス終了⽇を起算⽇とし、または、交換機の提供を⾏った場合はお客様の故障申告⽇を起算⽇として2週間以内に機体本体が返却されない場合、お客様は、下記のとおり未返却損害⾦を⽀払うものとします。
記
未返却損害⾦300,000／台（不課税）
2. 当社に返却された機体本体に毀損・汚損または付属品の不⾜がある場合、当社はお客様に対し、故障修理費または代替品購⼊代⾦相当⾦額を請求できるものとします。
3. お客様の責任（故意または過失）によらない機器本体の故障時の返送費用は、当社負担とします。故障の原因がお客様にある場合、修理費用とともに配送費用を請求するものとします。
4. 契約解除時の返送費用は、お客様負担とします。
第21条 損害賠償
1. お客様が⾃⼰の責任（故意または過失）により本利⽤契約に違反し、当社またはその他の第三者に損害を与えた場合、お客様は、本利⽤契約の解除の有無にかかわらず、その損害について当社に対し賠償責任を負うものとします。但し、お客様の責に帰すことのできない事由から⽣じた損害、お客様が予⾒できない特別の事情から⽣じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
第22条 不可抗⼒
1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、⽕災、停電、法令の制定・改廃、公権⼒による命令・処分、争議⾏為、輸送機関の事故・交通規制、総代理店における権利侵害等、当社の⽀配が及ばない事由による本利⽤契約の全部または⼀部の履⾏遅滞もしくは履⾏不能については、当社は責任を負わないものとします。
2. 前項の事由が1ヶ⽉以上継続し、当社が本利⽤契約に基づく履⾏が不可能と判断する場合は、その旨お客様に通知したうえで本利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
第23条 本サービスの停⽌等
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部の提供を中⽌または制限することができるものとします。
（1）お客様が本規約等の規定に違反したとき。
（2）本サービス提供に必要な第三者の役務提供が停⽌または制限されたとき。
（3）本サービス提供のため当社が準備する、当社または第三者のシステムまたは設備の修正・改良保守上または⼯事上やむを得ないとき。（当社は、可能な限り中止または制限の期間をお客様に当社所定の方法で公表するものとします。）
（4）第22条の規定によるとき。
（5）当社の都合により、本サービスの提供を⾏うことが困難になったとき。
2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中⽌しようとするときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 理由の如何を問わず本利⽤契約が終了した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、第1項乃⾄第3項に定めるいずれかの事由により本サービスを提供できなかったことに関して、お客様またはその他の第三者が損害を被った場合でも、何らの責任を負わないものとします。
5. 前項に関わらず、本条第1項（3）に該当し、かつ利用不能期間が相当の長期にわたると当社が判断した場合、そのためにお客様が本サービスを利用できなかった期間分の月額利用料について、当社は金銭による賠償を行わず、代わりに期間分の契約延長、オプション仕
様による補填等、当社が定める方法による補填を行うことをお客様は承諾するものとします。
第24条 契約期間・解約⼿続・契約の切り替え
1. お客様または当社が契約期間満了日の3か月前までに相手方に対し当社所定の方法で契約を更新しない旨の通知をしない限り、本利用契約は1年延長されるものとし、以後も同様とします。
2. お客様が本利⽤契約を解約する場合は、当社所定の⽅法で手続き後、当月締め翌々月1日より解約するものとします。ただし、契約期間満了日までの月額使用料は発生し、お客様にお支払い頂きます（契約更新後も同様です。）。
3. 前項の通知があった場合、当社は当該通知を受領した⽇の属する⽉内に解約処理を実施し、本利⽤契約の解約日を通知します。
4. 本サービスの終了時点で存在するお客様の⼀切の債務については、本サービス終了後においても、その債務が履⾏されるまで消滅しないものとします。
5. またはまたは解約時のデータの保管等はお客様の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。サーバー内のデータにつきましては、個人情報取り扱いの観点より解約後すみやかに削除します。 データ削除の日時等の指定はできません。また、データ消去証明書等の発行も承っておりません。また、解約後のデータ復活はできません。
第25条 契約の解除
1. お客様が本利⽤契約に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を⾏うことができるものとし、当該期間経過後、なおもお客様が違反事由を解消しなかったとき、当社は本利⽤契約を解除することができるものとします。
2. お客様が次の(1)から(6)の⼀に該当した場合、当社は、何ら催告することなしに、本利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
（1）お客様の財産につき差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申⽴てを受け、または租税滞納処分を受けたとき。
（2）⽀払不能若しくは⽀払停⽌に陥り、または破産、⺠事再⽣、会社更⽣、または特別清算の申⽴てがあったとき。
（3）営業の廃⽌若しくは変更、または合併によらない解散の決議をしたとき。
（4）振出しまたは裏書した⼿形、または⼩切⼿の決済ができなかったとき、あるいは⼿形取引上の交換停⽌処分を受けたとき。
（5）その他⽀払能⼒に⽀障が⽣じたと認められる客観的事態が⽣じたとき。
（6）お客様が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、またはお客様の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき。
(7)お客様が本利用規約または当社との合意に反したと当社が認める場合。
3. 前2項により本利⽤契約が解除された場合、お客様が有する債務は期限の利益を失うものとし、ただちに全ての債務を当社に弁済するものとします。
4. 前3項の規定は、当社からお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第26条 本サービスの廃⽌
1. 当社は、本サービスを廃⽌する場合、事前にお客様に通知します。この場合において、当社が定める廃⽌⽇をもって、本サービスはすべて終了するものとします。
第27条 再委託
1. 当社は、本利⽤契約における義務の履⾏の全部または⼀部を、当社の責任と負担において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂⾏について本利⽤契約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
2. 当社が、前項に基づき、義務の⼀部を第三者に再委託した場合であっても、当社は、本利⽤契約に基づく義務を免れるものではなく、当社は、お客様に対し、当該再委託先の⾏為につき、⼀切の責任を負うものとします。
第28条 反社会的勢⼒の排除
1. 当社及びお客様は、⾃⼰（法⼈の場合は、代表者、役員または実質的に経営を⽀配する者)または本利⽤契約を代理もしくは媒介する者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」といいます)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. お客様は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協⼒し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
3. 当社またはお客様は、お客様または本利⽤契約を代理もしくは媒介する者が反社会的勢⼒に属することを把握した場合、催告なく、本利⽤契約を解除することができるものとします。
4. 当社またはお客様が、本利⽤契約または本サービスに関連する契約（以下「関連契約」といいます）を第三者と締結している場合において、当該第三者または関連契約を代理もしくは媒介するものが反社会的勢⼒に属することを把握した場合、当社はお客様に対し、関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、お客様がすみやかにこれに応じなかった場合は、ただちに本利⽤契約を解除することができるものとします。
5. 当社またはお客様が、前2項により本利⽤契約を解除した場合、相⼿⽅に⽣じた損害を賠償する責を負わないものとします。
第29条 権利の譲渡等
1. お客様は、本利⽤契約上の権利または義務の全部または⼀部を第三者に対して譲渡、質⼊等の担保設定その他⼀切の処分を⾏ってはならないものとします。
2. お客様は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本利⽤契約における契約上の地位の譲渡を⾏うことはできないものとします。
3. 第2項の規定により当社の事前承諾を得て契約上の地位の譲渡を使⽤とするものは、当社所定の⽅法（事実確認のために当社が指定する書類を含む）で提出するものとし、加⼊しているオプションサービス及び本サービスについても同時に譲渡されるものとします。また譲渡に関する⼿数料を請求することもあります。
4. 契約上の地位譲渡があったときは、譲受⼈は、譲渡前のお客様の有していた⼀切の権利及び義務を承継します。但し、譲渡⽇を含む⽉の利⽤料⾦等については、当社所定の⽀払⽅法によるものとします。
5. 契約上の地位の譲渡前の譲渡⼈による本サービスの利⽤において、本規約に違反したことが判明したときは、当社は、本規約の規定により譲受⼈との本利⽤契約の解除等必要な措置を執ることがあります。
第30条 地位の承継
1. 法⼈の合併若しくは会社分割によりお客様の地位の承継があったときは、合併後存続する法⼈、合併若しくは会社分割により設⽴された法⼈若しくは会社分割により営業を承継する法⼈は、確認書類等、当社所定の書⾯(事実確認のために当社が指定する書類を含む)を当社に提出するものとします。
第31条 個⼈情報
1. 当社は、以下の⽬的のため、お客様の従業員等の個⼈情報(⽒名、連絡先、ご契約内容及び当社がお客様の従業員等に関して取得する個⼈情報)を取得・利⽤させていただきます。
(1) 本サービスの提供、請求、その他関連する業務。
(2) ご意⾒、ご要望、お問い合わせ等への対応。
(3) 商品の企画・開発及びお客様満⾜度向上策等の検討を⾏うためのアンケート調査。
(4) 当社で取り扱っている商品・サービス等に関する営業上のご案内。
(5) ご利⽤状況の分析、各種施策実施のための分析及び施策の効果測定。
(6) 品質改善・応対サービス向上のための分析調査。
(7) 法令の定めまたは⾏政当局の通達・指導等に基づく対応。
2. 当社が定める代理店を通じて、本サービスの申し込みを受け、または本サービスを提供する場合、当該第三者においても、第１項各号に定める範囲で、お客様に係る情報を利⽤するものとします。
3. 本サービスの利⽤及び契約期間終了後も、お客様サポートのため、お客様の従業員等の個⼈情報を保管することがございます。なお、前項の⽬的の達成のため、お客様の従業員等の個⼈情報を当社から当社のグループ企業または当社の委託先に、書⾯の送付または電⼦的もしくは電磁的な⽅法等により提供させていただきます。
第32条 通知
1. 当社からお客様への通知は、本規約に特段の定めがない場合、電⼦メール、または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する⽅法により⾏うものとします。
2. 前項の通知は、各⽅法により当社が通知を発信した時点から効⼒を⽣じるものとします。
第33条 規約の変更
1. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、本規約の各条件は、変更後の本規約の内容によります。当社は可能な限りすみやかに、変更後の内容を当社所定の方法により公表するものとします。
2. お客様は、変更後の内容を確認しうる状況になった後にログインをした場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第34条 裁判管轄
1. 本規約及び本利⽤契約は⽇本法を準拠法として解釈し、本規約に定めなき事項、または本利⽤契約に関し疑義を⽣じたときは、お客様と当社で協議のうえ決定するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず疑義が解消せず紛争が⽣じた場合は、横浜地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第35条 各条項の効⼒
1. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、法令等により無効と判断された場合であっても、その他の本規約の規定及び⼀部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
第36条 存続条項
1. 本利⽤契約の終了後も、第16条(お客様の責任)、第18条(免責)、第19条(秘密保持)、第21条（損害賠償）、第34条(裁判管轄)、本条及び第37条(協議)は、有効に存続するものとします。
第37条 協議
1. 本規約に定めのない事項または本利⽤契約の履⾏に疑義が⽣じた場合は、お客様と当社の双⽅で誠意を持って協議の上、解決を図るよう努めるものとします。